デジタル庁は、「テキスト生成AI利活用におけるリスクへの対策ガイドブック（α版）」を公開しました。行政業務や企業においてAIを導入・活用する際のリスク軽減策を紹介しています。
このAIニュースのポイント
- デジタル庁が「テキスト生成AI利活用におけるリスクへの対策ガイドブック（α版）」を公開。行政業務におけるAI利活用の指針をもとに作成
- テキスト生成AIに焦点を当て、利用形態やユースケースごとに想定されるリスクの留意点を記載
- AI導入に関わる行政職員やAI導入を検討する企業を対象読者とする
デジタル庁は5月29日、デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和4年6月7日閣議決定）を踏まえ「テキスト生成AI利活用におけるリスクへの対策ガイドブック（α版）」を公開しました。AIの実態と動向を把握し、リスクと対応策を特定したうえで、官民が適切に活用するための検討を進めます。
生成AIを用いる際、行政業務における指針として、G7主導の生成AIガイドライン「広島AIプロセス」（総務省）や、経済産業省による「AI事業者ガイドライン」があります。これらの指針を踏まえ、今回公開された「テキスト生成AI利活用におけるリスクへの対策ガイドブック（α版）」では、生成AIの中でも、テキスト生成AIとその利活用に焦点を当てています。
テキストに焦点が当てられた理由として、画像や音声、動画など様々なコンテンツ生成AIが存在する中、実際の業務でやりとりする情報の多くはテキスト情報であることと、デジタル庁においてテキスト情報以外の生成AIの活用については検証段階であるためとされます。
また、本ガイドブックは、政府職員向けのIT調達とシステム導入の標準となる「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン実践ガイドブック」で定義されている工程に応じたリスク軽減策を紹介しています。利用形態やユースケースごとに想定されるリスクが変わることも留意点として挙げられています。
本ガイドブックの内容は、政府情報システムへの生成AI導入に関わる行政職員と、自社サービスや業務改善のためにAI導入を検討している企業担当者を対象としてます。基盤モデル開発者のリスク（学習データのサプライチェーンや権利問題等）や、サービス利用者のリスク（ディープフェイク等）に関する内容は含まれていません。
デジタル庁は、2024年度内を目標に、デジタル社会推進標準ガイドラインへの編入を検討予定です。
出典：デジタル庁
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