ChatGPTやRAGをはじめ、AI技術を活用した業務自動化システムの開発に取り組むKieiは、デジタル庁の事業において、生成AIの利活用に関する技術検証に参画したと発表しました。
このニュースのポイント
- Kiei、デジタル庁の事業において生成AIの利活用に関する技術検証に参画
- これまでの生成AIの実績を活かし、法制事務に関する調査や検証プロジェクトに関与
- 法令APIの提供などを通じて新しいサービスやアプリケーションの開発を促進
ChatGPTやRAGをはじめ、AI技術を活用した業務自動化システムの開発に取り組む株式会社Kieiは、デジタル庁の「第二期法制事務のデジタル化及び法令データの整備・利活用に関する調査・実証」事業において、生成AIの利活用に関する技術検証に、株式会社ぎょうせいの幹事のもと参画したと発表しました。
デジタル庁は、日本のデジタル社会の実現に向けて｢デジタル社会の実現に向けた重点計画｣を策定し、様々な取り組みを進めています。その一環として、｢法制事務デジタル化及び法令データの整備・利活用促進｣を掲げ、法制事務の中期的な課題に対する支援ツールのプロトタイピングや法令データを活用したサービス開発促進の調査・実証を行っています。
｢法制事務｣は政府が法令の制定・改正・廃止に関わる一連の業務を指し、法令案の作成や審査、施行手続などが含まれます。デジタル庁は法制事務のデジタル化を進めるため、法令APIの提供などを通じて新しいサービスやアプリケーションの開発を促進していきます。
Kieiはこれまでの生成AIの実績を活かし、法制事務に関する調査や検証プロジェクトに関与します。法令APIや法令データを活用した新サービスの創出とデジタル法制の推進を促していきます。
出典：PR TIMES
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